税務調査が省略される切り札、書面添付はお任せください

書面添付制度

まじめに仕事をして、正しい経理をしているのだから

無用な税務調査に入られて時間をとられたくない!!

     そんな社長におすすめです!

 

 『 税務調査省略 』の切り札!!  

 

書面添付とは?

 

会計事務所が付ける
       決算書、申告書の「品質保証書」

のようなものです。

この制度を利用するメリットは?

税務調査の前に意見聴取
 税務署が調査したいと思っても、事前に税理士から意見聴取を行う必要があります。
この意見聴取には納税者が立会う必要がありません

 

税務調査が省略される
 税理士への意見聴取の結果、税務署からの質問に対して疑義が解消された場合には、税務調査が省略されます






 書面添付している企業の

 

半分以上が調査省略されています!!











書面添付をご利用のお客様は、万が一税務調査になった場合でも調査立会報酬はいただきません。


                        書面添付ができる決算,申告業務は
                                                橋会計にお任せください!
        ◆ 書面添付に関するご相談・お問い合わせはこちら ◆
            フリーコール  0120-992-832 

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書面添付とは


この制度は、申告書について税理士が各項目の内容を、どの程度確認したのかを”詳細に記した書面”を添付するものです。この書面には、社長から相談を受けた内容や、一緒に検討した項目についても記載します。

国税庁 フォローアップ検討会 > 書面添付制度について

 

書面添付制度の目的

 この制度の目的は、税理士が作成した当該書面について、国税当局が当該書面を尊重することにより税務執行の円滑化を図るという目的があります。具体的には、外部から信頼される精度の高い申告を行う会社に対して、不要な調査を省くことにあります

 国税庁の定員の推移をみると平成9年の約57,202人のピークを境に減少傾向にあり、平成25年では56,000人を切っております。一方、法人申告件数は平成25年で約2,771,000件と増加傾向にあり、更に経済取引の国際化、高度情報化による業務量の増加という状況のなか、実調率は平成25年で約3.0%と低下していますので、国税庁としても不要な調査は望まないと言えるでしょう。

書面添付のメリット

@ 税務署が調査したいと思っても、事前に会計事務所に意見聴取を行う必要があり、この意見聴
  取には納税者が参加する必要がありません。

A @の意見聴取の結果、調査が省略されることがあります。

B 精度の高い申告を行うことにより、税務署のみならず金融機関などの外部機関からの信頼も高
  まります。

        ◆ 書面添付に関するご相談・お問い合わせはこちら  ◆
            フリーコール  0120-992-832 

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