適時適切なアドバイスをご提供

準備
　定款、謄本、過年度の税務署等への届出書、申告書等を確認させていただき、帳票管理、現金出納帳への記帳方法、自計化用パソコンソフト（エプソン）の操作方法等をご説明致します。
　もちろん、パソコンが苦手な方やご多忙によりパソコンへの入力が困難なお客様におかれましては、当事務所で代行致しますのでご安心下さい。

巡回監査（パターン１）
　担当者が１〜３カ月に１回貴社へお伺いし会計監査を行います。
　前月までの結果をその場でお伝え出来るため、迅速なアドバイスが可能となっております。

巡回監査（パターン２）
　担当者が１〜３カ月に１回貴社へお伺いし、必要箇所を確認の上書類をお預かりします。
　後日処理終了後、書類の返却と共に月次試算表を内容ご説明の上お渡しします。

来所型
　お客様に１〜３カ月に１回当所へご来所いただき、必要書類をお預かりさせていただきます。
　後日処理終了後、再度ご来所いただく際に書類の返却と月次試算表を内容ご説明の上お渡しします。

※当事務所から貴社へお伺いする担当者は、所内規定を満たした者となるため適切な経営指導、ご質問への迅速な回答を基本としておりますが、特に重要な案件に関しましては、持ち帰りの上所長と慎重に検討の後、ご報告申し上げる事がございます。

決算前対策
　中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けている事を活かし、効果的な節税を適時にアドバイスする事が可能となっております。
　赤字が予想される場合には、決算までに黒字転換出来るよう、様々な提案をさせていただきます。

決算
　残高証明書等の決算処理に必要な書類をご用意していただく他、棚卸の確認をしていただきます。
　早めの進行により、お客様が納税資金の準備を余裕を持って行えるよう努めます。

税務調査
　国税局や税務署からの調査の際には必ず所長立ち合いのもと、安易に調査官へ譲歩する事無く、公認会計士としての経験を活かし、お客様のために粘り強く交渉致します。

上記以外の税務
　年末調整、償却資産税、役員様の個人確定申告等にも対応しております。

月次監査時以外のご相談
　会社設立、金融機関からの融資を含む資金繰り、事業継承、相続対策等幅広く随時対応致しますので、お気軽にご連絡下さい。
　また、弁護士や司法書士等他の士業を営む法律事務所とも提携しておりますので、多様な法律分野に対応可能となっております。

　お客様の情報は税理士法第38条及び54条に規定された守秘義務に基づき機密保持されております。
　ご安心して下記お問い合わせ先へご連絡下さい。

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